豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
執行部より、平成29年５月に発生した朝地町綿田地区の地滑りについて、大分県土木建築部による県営中山間地域総合整備事業を豊後大野西部２期地区綿田工区として県営土地改良事業による圃場整備事業を行い、その後、農地の再整備地区をまとめるため、地元の換地員による換地原案により、字の一部変更を行うものですとの説明がありました。
執行部より、平成29年５月に発生した朝地町綿田地区の地滑りについて、大分県土木建築部による県営中山間地域総合整備事業を豊後大野西部２期地区綿田工区として県営土地改良事業による圃場整備事業を行い、その後、農地の再整備地区をまとめるため、地元の換地員による換地原案により、字の一部変更を行うものですとの説明がありました。
農林水産業費では、事業費の確定により、モデル圃場設置補助金を３１万６,０００円減額、農林水産業燃油高騰特別対策補助金を６６７万４,０００円減額しました。 商工費では、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額３億９,０００万円の物価高騰対策プレミアム商品券を来年４月から販売する経費９,７６０万円。
三項目め、ＷＣＳ用稲の交付金についてですが、本制度は県水田収益力強化ビジョンに基づく産地交付金資源循環助成として、ＷＣＳ用稲生産者と畜産農家等が利用供給協定を結び、ＷＣＳ用稲を作付した圃場に堆肥を散布した場合に、十アール当たり上限一万三千円がＷＣＳ用稲生産者に交付されるものです。
有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくい圃場環境の整備といった有機農業の生産を開始するに当たり、必要な経費についての支援となります。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） 今、内容をお聞かせいただきましたが、なかなかこれをぽっと聞いてもぴんとこない。
さらに、排水対策や圃場内道路整備など、耕作条件を改善して、営農継続または新規に営農を行うという場合には、農地整備と併せて荒廃農地を再生することも可能ですので、農業委員会や県、そのほか土地改良区や農協といった関係機関とも連携しながら、対策を講じていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
宇佐平野に広がる広大な圃場、その間を縫う長い直線道路の特性を活かし、サイクルツーリズムの推進、戦争遺構を巡るコースなど、宇佐平野やフラワーロードを活用した宇佐ならではの観光ＰＲは魅力的なコンテンツの一つと考えております。看板・マップの整備におきましては議員の御提案の方位盤についても参考にしながら効果的な観光誘客に努めてまいります。
耕畜連携は、耕種農家が水田で生産した飼料作物等を畜産農家に供給し、供給された畜産農家から耕種農家の圃場に堆肥を還元する取組です。これにより、飼料の自給率向上と主食用米からの作付転換が可能となるほか、水田を介して飼料作物と堆肥が循環するため、環境負荷が軽減し持続可能な農業推進につながることが期待できます。
主な事業としては、集会所の整備、上下水道の施設整備、圃場整備、道路整備、その他防火水槽等の整備を行いましたとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 最後に、第53号議案 公の施設の指定管理者の指定についてであります。
平たん部では、県や市の小規模農地圃場整備事業を活用した畦畔除去による区画拡大の取組みも進めていますが、今後の機械の大型化や、さらなる自動化を考えると、再ほ場整備を進める必要があると考えています。
そのため、護岸管理を所管する宇佐土木事務所、圃場関係を所管する県北部振興局、市の林業水産課、耕地課、土木課による協議を進め、今年三月には、和間海岸七樋門について管理区分が決定をされました。今後、管理者及び関係機関等による対応方針を協議し、安全対策に努めてまいります。
四項目め、地籍調査についての一点目、本市における地籍調査の進捗状況と課題はについてですが、令和三年度末現在、調査対象面積四百十四・一五平方キロメートルのうち、調査済み面積は六十六・六一平方キロメートルで、進捗率は一六・一％となりますが、国営緊急農地再編整備事業や圃場整備など、土地改良事業を行った土地も指定の申請をすることで地籍調査と同等に扱われますので、今後は進捗率も上がるものと考えています。
◆１５番（小野順一君） ピーマン部会、それから白ねぎに対しましては、もう今、圃場がある程度決まっているので、土壌分析もまだまだやりやすいのかなと思いますし、他の農地になりますとちょっと厳しい部分もあると思います。
私は、これまで大分県内の様々な圃場を訪れ、生産者の方々と意見交換してきました。特に、中山間地域では、小規模農家の方が多く、全体を通しての課題は、高齢化が進む中での後継者不足でした。 県内でも積極的に新規就農者を受け入れ、生産者を増やしている地域もあります。 そこで、お尋ねです。本市における新規就農者を増やす取組はどのようになされていますでしょうか。お示しください。
指導員のお話では、１反当たり平均は収穫量が12トン程度だそうですが、研修圃場では17トン収穫することもあるということで、しっかりとした指導がされていると思います。 それで、インキュベーション以外の新規就農の方のほうが人数が多いわけですが、その方たちへの指導についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
現場からは、今回の見直しについて、五年に一度水を張ると、野菜をつくる圃場に戻すことが困難になる。借りた土地は、交付金が出なくなった時点で返却となり、以後耕作放棄地になるのではなどの意見が出ております。 市では、地域農業を守るため、宇佐市農業再生協議会を窓口に、国にこういった声を伝えているところであります。
現在、第七次国土調査事業十箇年計画に基づき市内三地区で調査を行っており、さらに国営緊急農地再編整備事業や圃場整備など土地改良事業を行った土地も、指定の申請をすることで地籍調査と同等に扱われますので、進捗率も上がるものと考えております。 今後も県や関係機関と連携しながら、事業推進に向けて取り組んでまいります。
国土交通省大分河川国道事務所では、大分川、大野川の河道掘削等で発生する残土の処理につきましては、建設発生土の有効利用の観点から、民間事業者への建設発生土受入地の公募や、公共事業での活用を行っており、これまで大分県では、柚ノ木地区や賀来中尾地区の圃場整備事業に、本市では、鶴崎公民館集会室棟敷地造成工事や公園緑地課の管理地などで残土の受入れを行っております。
さらに、山香等々、大田等々、中山間地には小さな圃場がたくさんあります。田んぼ等々ですね。そこの皆さんが心配をするのは、こういう条件の悪いところは受けないと、仕事を依頼しても来てくれないんではなかろうかというような心配の話がありますが、そういうところは対応できているんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
なつほのかは、来年度から本格的な導入が始まり、県内で約千ヘクタール、宇佐市では約百四十ヘクタールの圃場で作付される予定であります。 また、令和六年度には、県下三千ヘクタール以上まで拡大する見通しとなっておりますので、本市においても本格導入を推進し、水稲の収量と品質の安定により、生産者の所得向上を図りたいと考えております。
また、現在、圃場の再整備を進めようとしている中でありますが、特に小作等に出して農地を委託して耕作してもらっている方々は、今後もまた規制をかけられ続けてまで再整備をする気はない、そういった意見も多く聞くことができました。今後の農地を守るためにもですね、今時点で十分な議論や検討がされてしかるべき課題ではないかというふうに思っております。